別居の親を扶養に入れることはできる？仕送り条件と扶養控除のルールを解説

別居している親でも、扶養に入れることはできるのでしょうか。

結論から言うと、
同居していなくても扶養控除の対象になる可能性があります。

ポイントは「生計を一にしているか」です。

税法では、同居していなくても
生活費などの仕送りをしていれば扶養と認められる場合があります。

この記事では、

• 別居の親を扶養に入れる条件
• 仕送りはいくら必要なのか
• 扶養として認められる仕送りの具体例

を一次資料をもとに整理します。

別居の親でも扶養に入れられる

結論を先にまとめます。

条件	扶養の可否
同居している	扶養に入れられる
別居＋仕送りあり	扶養に入れられる可能性
別居＋仕送りなし	原則難しい

税法では、扶養控除の条件として「生計を一にしていること」が必要です。

そしてこの「生計を一にする」は必ずしも同居を意味しません。

国税庁も次のように説明しています。

「生計を一にする」とは必ずしも同居していることを要件とするものではなく、生活費や学資金などの送金が行われている場合なども含まれる。

参照:扶養控除｜国税庁

つまり、

別居していても生活費を送っていれば被扶養者になる可能性があります。

別居の親を扶養に入れる条件

別居の親を扶養に入れるための主な条件は次の2つです。

条件	内容
親の所得	年間所得48万円以下
生計関係	生活費などの仕送り

このため

• 親の所得が48万円以下
• 生活費を負担している

この2つを満たす必要があります。

別居の親への仕送りはいくら必要？

ここが一番気になるポイントです。

結論から言うと
税法上の最低金額は決まっていません。

国税庁の説明でも、金額基準は示されていません。

重要なのは

• 生活費として送金していること
• 継続的に支援していること

です。

実務上は次のようなケースが多いです。

仕送り方法	例
銀行振込	毎月1〜3万円など
生活費の送金	家賃・食費の補助
現金書留	生活費の送付

ただし、

形式だけの少額送金では否認される可能性があります。

重要なのは
実際に生活費を負担しているかどうかです。

扶養と認められる仕送りの具体例

税務上は、次のような送金方法が一般的です。

方法	ポイント
銀行振込	記録が残る
現金書留	送金証明が残る
家賃や生活費の負担	生計関係が明確

国税庁も、送金の事実を確認する方法として
振込などの記録を残すことが望ましいとしています。
参照:扶養控除｜国税庁QA

つまり、銀行振込などで仕送りの記録を残しておくのが安全です。

仕送りなしで扶養にできる？

これはよくある疑問です。
結論は次の通りです。

状況	扶養
同居	可能
別居＋仕送りあり	可能
別居＋仕送りなし	原則不可

別居している場合は、
生活費の支援がないと「生計を一にしている」と認められない可能性が高いです。
参照：扶養控除｜国税庁QA

親を扶養に入れると税金はいくら安くなる？

親を扶養に入れると
扶養控除を使うことができます。

控除額は次の通りです。

区分	控除額
一般扶養親族	38万円
老人扶養親族	48万円
同居老親	58万円

参照：扶養控除｜国税庁

ただし、実際の減税額は年収によって変わります。

具体的な減税額はこちらの記事で年収別にまとめています。

👉 親を扶養に入れると税金はいくら安くなる？年収別の減税額と控除額を一覧で解説

まとめ

別居の親を扶養に入れる条件を整理します。

ポイント	内容
同居	必須ではない
必要条件	生計を一にしている
判断基準	生活費の仕送り
仕送り額	明確な基準なし

つまり、
別居でも生活費の仕送りがあれば扶養控除の対象になる可能性があります。

ただし、税務上の確認が必要になる場合もあるため、
銀行振込など送金記録を残しておくのが安心です。