親を扶養に入れると税金はいくら安くなる？年収別の減税額と控除額を一覧で解説

「親を扶養に入れると税金はいくら安くなるの？」

結論から言うと、親を扶養に入れた場合の減税額の目安は

• 親70歳未満 → 約5万〜11万円
• 親70歳以上 → 約6万〜13万円
• 親70歳以上で同居 → 約7万〜16万円

これは扶養控除によって
所得から38万〜58万円 が差し引かれ、所得税と住民税が減るためです。

ただし、実際の減税額は

• 年収
• 親の年齢
• 同居かどうか

によって変わります。

この記事では

• 親を扶養に入れると税金はいくら安くなるのか
• 年収別の減税額
• 親を扶養に入れる条件
• 親の年金はいくらまでなら扶養に入れるのか
• 実際の手続き

を具体例を使ってわかりやすく解説します。

【一覧表】親を扶養に入れたときの減税額

扶養控除によって減る税金は

所得税 + 住民税

です。

ただし、所得税と住民税では控除額が異なります。

区分	所得税控除	住民税控除
一般扶養（16〜69歳）	38万円	33万円
老人扶養（70歳以上）	48万円	38万円
同居老親（70歳以上）	58万円	45万円

そのため住民税（10％）の減税額は基本的に

• 一般扶養：3.3万円
• 老人扶養：3.8万円
• 同居老親：4.5万円

になります。

親70歳未満（控除38万円）

年収	所得税率	所得税減税	住民税減税	合計
300万円	5%	1.9万円	3.3万円	5.2万円
400万円	10%	3.8万円	3.3万円	7.1万円
500万円	10%	3.8万円	3.3万円	7.1万円
600万円	20%	7.6万円	3.3万円	10.9万円
700万円	20%	7.6万円	3.3万円	10.9万円

親70歳以上（控除48万円）

年収	所得税率	所得税減税	住民税減税	合計
300万円	5%	2.4万円	3.8万円	6.2万円
400万円	10%	4.8万円	3.8万円	8.6万円
500万円	10%	4.8万円	3.8万円	8.6万円
600万円	20%	9.6万円	3.8万円	13.4万円
700万円	20%	9.6万円	3.8万円	13.4万円

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親70歳以上・同居（控除58万円）

年収	所得税率	所得税減税	住民税減税	合計
300万円	5%	2.9万円	4.5万円	7.4万円
400万円	10%	5.8万円	4.5万円	10.3万円
500万円	10%	5.8万円	4.5万円	10.3万円
600万円	20%	11.6万円	4.5万円	16.1万円
700万円	20%	11.6万円	4.5万円	16.1万円

親を扶養に入れると控除はいくら？

親を扶養に入れると、次の金額が所得から差し引かれます。

区分	所得税控除
一般扶養（16〜69歳）	38万円
老人扶養（70歳以上）	48万円
同居老親（70歳以上）	58万円

控除とは

税金が直接減るわけではなく、課税所得が減る仕組み

です。

その結果、所得税と住民税が安くなります。

親を扶養に入れると税金はどう計算される？

減税額は次の計算で求められます。

減税額 = 控除額 × 税率

例えば、年収500万円（所得税率10％）で70歳の母親を扶養にいれていた場合、

• 所得税額　➡　48万円×10％　＝　4.8万円
• 住民税額　➡　38万円×10％　＝　3.8万円

つまり、合計8.6万円の節税になります。

親を扶養に入れる条件

親を扶養に入れるには次の条件を満たす必要があります。

親の所得が一定以下

扶養控除の対象になるのは合計所得48万円以下です。

収入ベースの目安

収入の種類	扶養の目安
給与	103万円以下
年金（65歳未満）	108万円以下
年金（65歳以上）	158万円以下

※公的年金控除を考慮した目安です。

生計を一にしている

次のような場合は扶養対象になります。

• 同居している
• 生活費を負担している
• 仕送りしている

つまり生活を支えている関係が必要です。

親族である

扶養控除の対象は6親等以内の血族です。

実の親は当然対象になります。

親の”年金”はいくらまでなら扶養に入れる？

多くの人が気になるのがここです。
65歳以上の場合、目安は次の通りです。

年金収入	扶養
120万円	可能
140万円	可能
150万円	可能
158万円	可能
160万円	不可

65歳以上の年金は

年金収入 − 公的年金控除110万円

で所得を計算するため、158万円以下が扶養の目安になります。

親は別居でも扶養に入れられる？

結論から言うと別居でも扶養にできます。

条件は生計を一にしていることです。

例えば

• 親へ仕送りをしている
• 生活費を負担している

などです。

別居している親を扶養にいれる際の注意点などの詳細はコチラ
▶ 別居している親を扶養にいれるためには？

よくある疑問

兄弟がいる場合はどうなる？

親を扶養に入れられるのは兄弟（姉妹）のうち1人だけです。

誰が扶養に入れるかは家族で相談して決めます。

税金の扶養と社会保険の扶養は同じ？

これは別制度です。

税金の扶養と健康保険の扶養では条件が違うため、
税金では扶養でも健康保険では扶養外というケースもあります。

親を扶養に入れる手続き

実際の手続きは難しくありません。

会社員の場合
年末調整で提出する扶養控除等申告書に親の情報を記入します。

自営業の場合
確定申告で扶養控除を入力します。

まとめ

親を扶養に入れると、税金はおおよそ次の程度安くなります。

• 親70歳未満 → 約5万〜11万円
• 親70歳以上 → 約6万〜13万円
• 親70歳以上で同居 → 約7万〜16万円

特に親が70歳以上で同居している場合は節税効果が大きくなります。

親の年金収入が158万円以下（65歳以上）
であれば扶養控除の対象になる可能性があります。

該当する場合は

• 会社員 → 年末調整
• 自営業 → 確定申告

で忘れずに申請しておきましょう。