ボーナス（賞与）は月給と同じく、額面のまま受け取れるわけではありません。
当然、所得税や社会保険料などが差し引かれて支給されます。
目安として、社会保険料だけでも 約14〜15％程度 が引かれます。
例えばボーナスが50万円の場合、社会保険料だけで約7万円前後。
そのため手取りは 約42万円前後 になります。
この記事では
をわかりやすく解説します。
ボーナスの社会保険料と手取り早見表
| ボーナス額 | 社会保険料（目安） | 手取り |
|---|---|---|
| 30万円 | 約4.5万円 | 約25.5万円 |
| 50万円 | 約7.5万円 | 約42.5万円 |
| 100万円 | 約15万円 | 約85万円 |
※社会保険料のみの試算です。税金などは考慮されていません。
※健康保険・厚生年金・雇用保険の合計目安。
※保険料率や会社の加入制度によって多少変わります。
賞与（ボーナス）から引かれる社会保険料の内訳
賞与（ボーナス）から引かれる社会保険料は主に次の3つです。
健康保険
医療費の自己負担を抑えるための保険です。
保険料は会社と折半で支払う仕組みになっています。
保険料率は地域や加入している健康保険組合によって変わりますが、
本人負担は 約5％前後 が目安です。
厚生年金
会社員や公務員が加入する公的年金です。
厚生年金の保険料率は 18.3％ で、会社と従業員で半分ずつ負担します。
つまり本人負担は 9.15％ です。
制度の詳細は日本年金機構の解説でも確認できます。
参考：厚生年金保険料｜日本年金機構
雇用保険
失業したときの給付などを支える制度です。
雇用保険料は比較的低く、本人負担は 約0.6％程度 です。
合計の目安
これらを合計すると約14〜15％になります。
そのためボーナスが100万円なら
社会保険料約15万円程度が天引きされて支給されます。
賞与（ボーナス）の社会保険料の計算方法
ボーナスの社会保険料は次の式で計算されます。
標準賞与額 × 保険料率
標準賞与額とはボーナス額の 1,000円未満を切り捨てた金額 です。
例えばボーナスの総額が50万円であれば、標準賞与額50万円となり社会保険料は
50万 × 約15％＝ 約7.5万円
という計算になります。
賞与（ボーナス）の社会保険料には上限がある
実はボーナスの社会保険料には上限があります。
厚生年金の場合1回の賞与につき150万円までと決められています。
仮にボーナス200万円であった場合、計算上は 150万円として扱うという仕組みです。
制度の詳細は日本年金機構の解説を確認できます。
賞与（ボーナス）は給与より税金が安くなることもある
意外と知られていませんが、ボーナスは給与より税金が軽くなる場合があります。
理由は所得税の計算方法です。
- 給与→ 年収ベースで累進課税
- ボーナス→ 前月給与を基準に税率計算
そのため
- 年収が同じ
- ボーナス割合が高い
場合は給与より税金が軽くなるケースもあります。
ボーナスの税金の仕組みについては、金融機関の解説も参考になります。
参考：ボーナス（賞与）にかかる税金・社会保険料はいくら？｜三菱UFJ銀行
賞与（ボーナス）が思ったより少ないと感じる理由
ボーナスの手取りが少なく感じる理由は主に次の2つです。
①社会保険料
②所得税
社会保険料だけでも約15％引かれます。
さらに
- 所得税
- 住民税（翌年）
などが影響するため、額面より大きく減ったように感じることがあります。
よくある疑問
ボーナスに住民税はかかる？
ボーナス支給時には直接引かれません。
ただし所得として扱われるため
翌年の住民税には反映されます。
ボーナスの社会保険料は会社ごとに違う？
健康保険の種類や雇用保険の条件などによって多少変わります。
ただし大きな目安は約14〜15％です。
まとめ
賞与（ボーナス）からは、
健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料が差し引かれます。
本人負担の目安はおおよそ14〜15％前後です。
社会保険料は、ボーナス額をもとにした 「標準賞与額 × 保険料率」 で計算されます。
また厚生年金には 1回150万円までという上限 があるため、
高額なボーナスでも保険料が無制限に増えるわけではありません。
そのためボーナスの手取り額は、
額面より およそ15％前後少なくなる と考えておくとイメージしやすいでしょう。
支給額を見るときは「額面」だけでなく、
社会保険料や税金が差し引かれた実際の手取り額を意識して確認することが大切です。
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