子どもの教育費はいくらかかる？制度で負担はどこまで減る？
子どもの教育費について考えると、多くの家庭が次の疑問を持ちます。
まず結論として、進路ごとの教育費の目安は次の通りです。
| 進路 | 教育費総額の目安 |
|---|---|
| すべて公立＋国立大学 | 約820万円 |
| 公立中心＋私立大学 | 約1,000万円前後 |
| 私立中心＋私立大学 | 2,400万円以上 |
このように教育費は進路によって大きく変わりますが、現在は
といった制度があり、数百万円単位で負担が軽減される可能性があります。
教育費総額について
なお上記の教育費総額は、次の統計を組み合わせて算出した目安です。
まず文部科学省の調査では、幼稚園から高校まで（15年間）の教育費は次の通りです。
| 進路 | 教育費（高校まで） |
|---|---|
| すべて公立 | 約596万円 |
| すべて私立 | 約1,976万円 |
この調査は高校までの教育費のみを対象としているため、大学費用は含まれていません。
大学費用の目安としては、日本学生支援機構の調査などから次の平均額が参考になります。
| 大学 | 4年間の学費目安 |
|---|---|
| 国公立大学 | 約230万円 |
| 私立大学（文系） | 約400〜450万円 |
この記事では
このように教育費の全体像を知ることで、高校無償化や大学無償化の制度がどれだけ家計を助けるのかも見えてきます。
この記事では、
を整理し、高校無償化・大学無償化で家計がどれくらい助かるのかをわかりやすく解説します。
子どもの教育費は「高校・大学」で大きく増える
子どもの教育費は、すべての時期で同じようにかかるわけではありません。
| 教育段階 | 特徴 |
|---|---|
| 小学校・中学校 | 義務教育のため比較的低い |
| 高校 | 授業料が発生する |
| 大学 | 入学金・授業料の負担が大きい |
特に大学では
- 入学金
- 授業料
- 教材費
- 下宿費
などが重なり、家計への影響が大きくなります。
そのため日本では、高校と大学の授業料を支援する制度が整備されています。
高校無償化（高等学校等就学支援金制度）
高校の授業料を支援する制度が高等学校等就学支援金制度（いわゆる高校無償化）です。
2026年度からは制度が拡充され、所得制限が撤廃されました。
つまり、すべての世帯が対象になります。
支援額
| 学校種 | 支援額（年額） |
|---|---|
| 国公立高校 | 118,800円 |
| 私立高校 | 最大457,000円 |
| 私立通信制 | 最大337,000円 |
この支援金は授業料に充てられるため
- 国公立高校 → 授業料が実質無償
- 私立高校 → 授業料の大部分が軽減
という形になります。
対象となる学校
対象となる学校は次のとおりです。
- 公立高校
- 私立高校
- 通信制高校
- 定時制高校
- 特別支援学校
一方でインターナショナルスクールは対象外です。
申請は基本的に学校を通して行います。
詳しい条件は以下の記事で解説しています。
大学無償化（高等教育の修学支援新制度）
大学では、授業料と入学金を支援する高等教育の修学支援新制度があります。
この制度では
- 授業料減免
- 給付型奨学金
を組み合わせて大学進学を支援します。
授業料減免
| 大学 | 授業料減免（年額） |
|---|---|
| 国公立大学 | 53万5,800円 |
| 私立大学 | 70万円 |
| 私立大学（夜間） | 36万円 |
入学金減免
| 大学 | 入学金減免 |
|---|---|
| 国公立大学 | 28.2万円 |
| 私立大学 | 26万円 |
大学は入学時の負担が大きいため、入学金の減免も大きな支援になります。
ただしこの制度は
- 申請が必要
- 所得条件がある
という点に注意が必要です。
申請は日本学生支援機構（JASSO）を通して行います。
詳しい条件はこちらの記事で解説しています。
▶ 申請手続きの流れ
多子世帯の大学無償化
2025年度からは多子世帯への大学支援が拡充されました。
扶養する子どもが3人以上いる世帯では、大学授業料の減免が大きくなります。
減免額の例（私立大学）
| 項目 | 減免額 |
|---|---|
| 授業料減免 | 最大70万円 |
| 入学金減免 | 約25万円 |
合計すると約95万円の減免になります。
さらに給付型奨学金を組み合わせると最大160万円程度の支援になるケースもあります。
詳しい制度はこちらで解説しています。
▶ 制度拡充の影響
教育費は支援制度でどこまで減る？
制度をまとめると、教育費は次のように軽減される可能性があります。
| 制度 | 軽減額の目安 |
|---|---|
| 高校無償化 | 最大約150万円 |
| 大学無償化 | 最大約280万円 |
| 多子世帯支援 | 最大160万円 |
つまり、制度を活用すれば
教育費は数百万円単位で軽減される可能性があります。
教育費の総額や準備方法も知っておく
ここまで紹介したように、日本には
- 高校無償化（高等学校等就学支援金制度）
- 大学無償化（高等教育の修学支援新制度）
- 多子世帯の大学授業料減免
といった制度があり、教育費の負担は数百万円単位で軽減される可能性があります。
ただし、制度を利用しても
・私立大学
・理系学部
・下宿費用
などを考えると、教育費が完全にゼロになるわけではありません。
そのため、
を早めに整理しておくことが大切です。
教育費の総額や進路別の費用については、次の記事で詳しく解説しています。
コメント