高校無償化の支援額まとめ｜就学支援金と2026年制度変更

高校の授業料は「高校無償化」と呼ばれる制度によって国が支援しています。

正式名称は高等学校等就学支援金制度です。

2026年度からは制度が拡充され、

• 所得制限の撤廃
• 私立高校の支援額引き上げ

が予定されています。

この記事では、2026年度の最新制度をベースに

• 高校無償化の支援額
• 公立・私立の違い
• 対象となる学校の種類
• 申請方法

を整理し、高校無償化で実際にどこまで授業料が支援されるのかを見ていきます。

【2026年度】支援金の上限引き上げ

高校無償化制度では、授業料に充てるための「高等学校就学支援金」が支給されます。

2026年度の支援額は次のとおりです。

学校	年支援額（上限額）
公立高校	11万8,800円
私立高校	45万7,000円

公立高校の授業料は年間約11万8,800円のため、
就学支援金で授業料は実質0円になります。

私立高校も、全国平均の授業料水準に合わせて
最大45万7,000円まで支援されます。

参考：高等学校等修学支援金等（文部科学省）

公立高校は授業料が実質無償

公立高校の授業料は全国ほぼ共通で年11万8,800円です。

就学支援金の支援額も同額のため、授業料は実質無料になります。

ただし注意点として、

• 入学金
• 制服
• 教材費
• 修学旅行費

などは対象外です。
高校生活では授業料以外にも年間10万円以上かかることもあります。

私立高校は最大45万7,000円支援

私立高校の場合は授業料が学校ごとに異なります。
そのため就学支援金には上限額があります。

2026年度から上限額が引き上げられ、
最大45万7,000円となりました。

これは私立高校の全国平均授業料に合わせて引き上げられた金額です。

授業料がこの金額以下なら授業料は実質無償になります。

【2026年度】所得制限が撤廃

これまでの制度には所得制限がありました。

例えば2024年度までは、

• 世帯年収 約910万円未満 → 支援対象
• 世帯年収 約910万円以上 → 対象外

という仕組みでした。

しかし制度改正により段階的に所得制限が緩和され、
2026年度から所得制限は撤廃されます。

これにより、公立・私立ともに、すべての世帯が就学支援金の対象となりました。

支援金の対象になる学校と対象外の学校

就学支援金は、次の学校で利用できます。

対象校

• 高等学校（全日制）
• 定時制高校
• 通信制高校
• 高等専門学校（1〜3年）
• 特別支援学校高等部

つまり一般的な高校だけでなく、通信制や定時制も対象です。

通信制高校の制度についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

対象外の学校

すべての学校が対象になるわけではありません。
例えば

• 一部インターナショナルスクール
• 文部科学省の指定を受けていない外国人学校

などは対象外になることがあります。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

就学支援金の申請方法

就学支援金は、家庭が直接受け取る制度ではありません。

申請の流れは次のようになります。

1 高校入学後に学校から案内
2 オンライン申請
3 学校が支援金を受け取り授業料に充当

つまり、

授業料を支払う代わりに国が学校へ支援金を支給する仕組み

です。

まとめ｜高校無償化は2026年に拡充

2026年度の高校無償化は次のように変わります。

学校	支援額
公立高校	年11万8,800円
私立高校	年最大45万7,000円

さらに所得制限が撤廃されるため、すべての世帯が対象になります。

ただし注意点として、

• 授業料以外の費用
• 対象外学校

などは自己負担になります。

高校進学の費用を考えるときは、
こうした点もあわせて確認しておくことが大切です。