「子どもを3人育てると、いつが一番きついの？」
”多子世帯”とされる3人の子育て。
3人目を考えたときに、まず考える教育費用。
実際どれくらいを想定して考えるべきなのか、勢いでなんとかなるのか…。
その実際を見てみると、
👉 中学生以降が家計の山場
👉 幼児期は公的制度の活用で抑えられる
👉 小学生から“教育費”がじわじわ増える
この記事では、
3人育児の年齢別のリアルなお金事情と、家計への影響額を具体的に整理します。
年代別｜子育てにかかるお金のリアル
👶 幼児期（0〜6歳）
両親のどちらかが専業主婦（夫）であったり、
共働きであるという環境にもよって差があります。
家庭環境はさておき、実際の負担額を考えていきます。
■ 0歳から保育園の場合
保育料は所得に連動します。
保育料の無償化は自治体によりますが、
だいたい3歳以上が中心なので、0〜2歳は自己負担であることが多いです。
目安として
- 保育料：月2〜5万円（世帯年収による）
- 食費・日用品：月1〜2万円
- 合計：月3〜7万円／1人
👉 3人同時だと最大月15万円超の可能性も。
■ 3歳から幼稚園の場合（保育料無償化）
2019年開始の幼児教育無償化制度により、
3〜5歳は保育料が原則無償（上限あり）となっています。
出典：内閣府 幼児教育・保育の無償化
負担イメージは
- 保育料：ほぼ0円（上限内）
- 預かり保育・給食費など：月1〜2万円
- 合計：月1〜3万円／1人
👉 0歳から保育園か、3歳から幼稚園かで負担差はかなり大きいです。
🎒 小学生期（6〜12歳）
ここから「教育費」がはっきり増えます。出典：文部科学省「子供の学習費調査」
公立小学校（年間）
約35万円／年 → 月あたり約3万円
内訳イメージ：
- 学校教育費
- 給食費
- 塾・習い事
3人なら月約9万円の規模です。
しかも高学年になると、さらに塾代等で＋1〜3万円／人増えるケースも。
📚 中学生期（13〜15歳）
ここが一段跳ねます。
公立中学校
約54万円／年 → 月約4.5万円
私立中学校
約143万円／年 → 月約12万円
👉 単純計算ではありますが、公立と私立で年間約90万円差。
【具体的シミュレーション】
一般的な家族構成で簡単にシミュレーションしてみます。
ケース①｜両親＋子ども2人（3歳差）
例：
- 第1子：中2（公立＋塾）
- 第2子：小5（公立）
月間教育費
- 中学生：約7万円
- 小学生：約3万円
👉 合計：約10万円／月
👉 年間：約120万円
これは教育費だけです。
食費増加分を入れると＋2〜3万円程度は考えられます。
ケース②｜両親＋子ども3人
仮に1子と2子は2歳差、2子と3子は5歳差と仮定します。
例：
- 第1子：中2（公立＋塾）
- 第2子：小6
- 第3子：年中（幼稚園）
月間教育費
- 中学生：約7万円
- 小学生：約3万円
- 幼児：約2万円
👉 合計：約12万円／月
👉 年間：約144万円
ここに食費増（思春期男子）を加えると、
家計負担は月15万円規模になる可能性が考えれます。
対策｜子供たちの養育費を備える。
① 貯蓄＋積立投資
- 教育費ピークは中学〜高校
- 小学生のうちに積立を厚く
- ジュニアNISA終了後は新NISA活用
比較的負担が少なくて済む幼児期に、
なるべく教育費用に貯蓄や積み立てをしておくと後が楽です。
やはり、小学生期になると出費が多くなるため、
貯蓄や投資をする余裕がなくなってくるのが現実です。
② 公的支援の活用
高校以降の教育費については、
国が用意する公的支援がここ数年の制度新設や拡充によって手厚くなっています。
したがって、幼児期～中学卒業までは自分たちで考えて対策する必要があります。
高校無償化
文部科学：高等学校等就学支援金制度
高等学校等修学支援金制度については別記事でまとめています。
大学無償化
文部科学省：高等教育の修学支援新制度
多子世帯向けに制度の拡充もされている、
大学無償化については以下の記事を参照してください。
③ 祖父母からの教育資金援助
祖父母など直系尊属が、子や孫の教育費に充てるためにお金を一括で贈与する場合、
一定額まで贈与税が非課税になる制度です。
出典：国税庁（贈与税の非課税制度）
- 最大1,500万円まで非課税（塾・習い事など「学校等以外」は500万円まで）
※金融機関を通じて専用口座を開設し、教育費として実際に使った分が対象になります。
対象になる教育費は
✔ 入学金・授業料
✔ 給食費・教材費
✔ 通学定期代
✔ 塾・習い事（上限あり）
単なる生活費は対象外です。
「教育目的」であることが明確である必要があります。
この制度が効いてくるのは、
- 私立中学進学
- 高校・大学進学
- 兄弟同時進学が重なるタイミング
進学ピークが重なる年に現金を一気に動かせるのが大きなメリットです。
もちろん注意点もあります。
- 子や孫が30歳になると原則終了
- 使い残しがあると課税対象になる可能性
- 制度は期限付きで延長されている（恒久制度ではない）
なので、「とりあえず作る」より
進学が見えてきたタイミングで検討する制度と考える方が現実的。
まとめ｜子ども3人育児のお金は「波」を知ること
子ども3人を育てるのにお金が不安になるのは、「総額」が見えないからです。
でも実際は、
- 幼児期は制度で軽減される
- 小学生期は準備期間
- 中学生期が一つの山場
という“波”があります。
そしてそのピークは、事前に分かっていれば備えられる。
大事なのは、
「今いくらかかるか」よりも
「いつ増えるのか」を知ること。
子ども3人を育てることは確かに支出が増え、家計をより難しくします。
でも、構造を理解しておけば、想像よりもコントロールは可能です。
また子どもが3人いるということ、
その子たちには兄弟が多くいるということのメリットも当然あります。
お金だけではない部分が多くあることも知ってほしいなぁと
実際3人を育てる親としては思います。
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