高校無償化は年収いくらまで？2026年の所得制限撤廃と支給額

📌 はじめに

日本では、家庭の経済状況によって進学の選択肢が左右されないよう、
教育の機会均等を目的とした制度整備が進められてきました。

その一つが「高等学校等就学支援金制度」です。

高校進学率がほぼ100％に近づいた現在でも、授業料をはじめとする教育費の負担は、
家庭によって大きな差があります。

こうした状況を踏まえ、国は「学びたい意思があれば、経済的事情にかかわらず高校で学べる環境を整える」ことを目的に、この制度を設けています。

もともと高等学校等就学支援金制度は、
家庭の所得に応じて授業料の一部を国が支援する仕組みでしたが、
2025年度・2026年度の制度改正により、対象範囲や支援内容が拡充され、
より多くの世帯が恩恵を受けやすい形へと変わりつつあります。

この記事では、制度の基本的な仕組みから、対象となる学校や生徒、支給額、
申請の流れ、そして2025〜2026年度の制度拡充のポイントまでを整理していきます。

🎉この記事で分かること

• 就学支援金制度は「授業料への支援」であり、 完全に無料になるわけではない。
• 支援の対象は通信制・定時制・特別支援学校高等部なども含まれる。
• 2025年度には 全ての世帯が基準支給額（約11万円）を受けられる仕組みに。
• 2026年度以降は、 私立高校の支援上限額（約45.7万円）を全世帯対象で。
• 支給対象には在留資格や居住実態によって扱いが異なる場合がある。
• 授業料以外（教材費・制服・修学旅行など）は対象外。

🧠高校無償化（高等学校就学支援金制度）について

❓ 高等学校等就学支援金制度とは？

「高等学校等就学支援金制度」は 国が運用する制度で、
高校生の「授業料」の負担を軽くするために 学校にお金を支給するしくみです。

これは 返済不要の給付で、学校側が授業料に充てる形で支援されます。

国の制度として文部科学省が運営しています。

❗重要ポイント（誤解しやすい点）

• 「高校教育費が全て無料になる」わけ ではありません。
  実際には「授業料のみ」に公的支援があり、 制服・教材費・修学旅行費などは基本負担が残る点に注意が必要です。
• これまで所得制限が強く影響していた支給条件が、
  2025〜2026年度に段階的に撤廃・改正されてきています。

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🎓対象となる学校・学生

この制度は、国が定めた対象学校に在籍する生徒に支援されます。
以下の学校が含まれます。（文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」）

✅ 対象となる学校

• 全日制・定時制・通信制の 高等学校
• 中等教育学校（後期課程）
• 特別支援学校高等部
• 高等専門学校（1〜3年部分）
• 専修学校の高等課程
• 文部科学大臣が指定した外国人学校（例：特定のインターナショナルスクール等）

これらについては詳しい話を別記事でまとめています。

💁‍♂️どんな生徒が対象？（外国籍・在留資格）

高等学校等就学支援金制度は、国籍ではなく

「日本国内に住所があり、制度の対象となる学校に在学していること（在住要件）」

が基本の受給条件になっています。

文部科学省の制度説明でも、「日本国内に在住し、高等学校等に在学する方が対象」と明記されています。(文部科学省「高等学校等就学支援金制度」)

つまり、 外国籍であっても、
日本に住所を有し対象校に通っている生徒は制度の支援対象となります。

この考え方は、制度の趣旨として「家庭の経済的事情にかかわらず学びの機会を確保する」ことを重視しているためです。

👉 外国籍の生徒の扱いについては、 別記事（外国籍は対象かどうか） でも解説しています。

💴支給額と制度の仕組み（2025〜2026年度）

📅 2025年度（経過措置）

2025年度（令和7年度）は、これまでの支援金に加えて、
全世帯を対象にした「高校生等臨時支援金」 が実施されます。

これにより、 年収にかかわらず約11万8,800円が支給され、
広く負担を軽くすることになりました。

ただし、これとは別に 私立高校への追加支援（私立加算） は、
従来どおり所得制限がかかる形で支給されます。

📅 2026年度以降（恒久化）

2026年度（令和8年度）からは、

• 所得制限が 撤廃され全世帯が対象
• 公立高校の授業料は引き続き支援される
• 私立高校の支援金額が最大約45万7,000円に引き上げ

これは 実質的に全国の多くの高校で授業料が無料に近い状態になることを意味します。

📝 申請の流れと注意点

🟡 申請方法

支援金を受けるには、原則として学校を通じて申請します。
年度ごとに提出書類が指定されるため、入学後・年度初めの案内を確認してください。

支給は学校に支給される形なので、支援金が授業料に充当される形が一般的です。

⚠️ 注意ポイント

• 支給が自動ではなく、原則申請が必要です。
• 支給対象外のケース（例：科目履修者、聴講者など）もありますので確認が必要。

📌 授業料以外の費用は？

この制度は 授業料への支援に限られており、
教材費・制服・修学旅行費・通学費などは基本的に対象外です。

自治体や学校が別途実施する
独自支援制度（例：地方自治体の補助）を組み合わせて活用することで、
負担軽減が可能になる場合があります。

🧠 まとめ

高校無償化（高等学校等就学支援金制度）は、授業料の負担を軽減するための制度であり、学校生活にかかるすべての費用が無料になるわけではありません。

2025年度・2026年度にかけて制度は段階的に拡充されており、
内容を正しく理解することで、家計の負担を適切に軽くすることができます。

💡ポイントは次のとおりです。

• 「高校無償化」は授業料に対する支援制度であり、教材費・制服代・修学旅行費などは対象外
• 2025年度は全世帯を対象に基準支給額が支給され、私立高校の追加支援は所得条件付き
• 2026年度以降は所得制限が撤廃され、私立高校の授業料支援も上限額まで全世帯対象に拡充される方向
• 制度の仕組み・対象校・申請方法を正しく理解することで、受けられる支援を取りこぼさずに済む
• 授業料以外の費用については、自治体独自の補助制度や奨学給付金もあわせて確認することが重要

また教育の支援制度は他にも、
多子世帯（子供3人以上）に向けた大学の学費支援制度があります。👇