国立大学は「無条件で全額免除」ではないが、
上限減免により実質0円になる仕組みです。
2026年2月時点の大学等修学支援新制度では、
国立大学の授業料（年額53万5,800円）は、
減免上限額が標準授業料と同額に設定されているため、
区分に該当すれば“結果として実質0円になります。
制度上「全員が全額免除」と定められているわけではありません。
あくまで、
- 授業料減免には上限額がある
- その上限が国立大学の標準額と同じ
- 所得区分に該当すれば上限まで減免
という構造です。
▶ 文部科学省（大学等修学支援新制度）
▶ 日本学生支援機構（給付型奨学金）
正確に理解すべき3つのポイント
多くの解説記事は「国立は無償」と断定しますが、制度の本質は次の通りです。
① 無償なのではなく「減免上限が同額」
国立大学の標準授業料 → 535,800円
減免上限額 → 535,800円
この金額が一致しているため実質0円のように見える仕組みです。
② 住民税区分で変わるのは主に“給付型奨学金額”
授業料減免は国立では授業料の減免上限が満額に値するような設計です。
区分で差が出るのは生活費支援部分になります。
③ 条件を満たさなければ対象外になる
- 家計基準
- 学業要件
- 在学中の成績基準
これを満たすことが前提です。
国立大学の標準学費
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 入学金 | 282,000円 |
| 授業料 | 535,800円 |
初年度は入学金・授業料を合わせて、およそ817,800円になります。
住民税区分別シミュレーション（標準額ベース）
※標準授業料：535,800円／入学金：282,000円
※減免割合：第Ⅰ＝100％／第Ⅱ＝2/3／第Ⅲ＝1/3
| 区分 | 授業料の 自己負担 | 入学金の 自己負担 | 給付型奨学金（年額） 自宅通学 | 給付型奨学金（年額） 自宅外通学 |
|---|---|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 （住民税非課税） | 0円 | 0円 | 約459,600円 | 約909,600円 |
| 第Ⅱ区分 | 約178,600円 | 約94,000円 | 約307,200円 | 約607,200円 |
| 第Ⅲ区分 | 約357,200円 | 約188,000円 | 約153,600円 | 約303,600円 |
（※減免額は535,800円×割合、282,000円×割合で算出。端数は概算。）
- 第Ⅰ区分のみ、授業料・入学金とも実質0円。
- 第Ⅱ区分は約1/3が自己負担。
- 第Ⅲ区分は約2/3が自己負担。
- 区分によって差が大きいのは、授業料減免＋給付型奨学金の両方。
参考：初年度の学費自己負担合計（授業料＋入学金）
| 区分 | 初年度の学費自己負担合計 |
|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 0円 |
| 第Ⅱ区分 | 約272,600円 |
| 第Ⅲ区分 | 約545,200円 |
ここに生活費が別途かかります。
給付型奨学金はその補填として機能します。
子ども構成別シミュレーション｜家計へのリアルな影響
制度は「区分」で決まりますが、
実際に気になるのは “わが家はいくら払うのか” です。
ここでは具体的な世帯モデルで見ていきます。
ケース①｜子ども2人家庭（世帯年収380万円）
（高校生＋大学生／世帯年収約380万円／第Ⅱ区分想定）
国立大学の場合（標準額）
- 授業料自己負担：約178,600円
- 入学金自己負担：約94,000円
- 初年度学費自己負担：約272,600円
給付型奨学金（自宅通学）→ 年額 約307,200円
👉 「学費そのものの重さ」は大幅に軽減される構造です。
ケース②｜子ども3人家庭（3人扶養・世帯年収450万円）
（中学生＋高校生＋大学生／世帯年収約450万円）
2025年度から適用されている多子世帯への支援拡充によって
- 授業料：実質0円（535,800円満額減免）
- 入学金：実質0円（282,000円満額減免）
年収要件も撤廃されております。
ただし給付型奨学金については年収による区分が適用されるので、
世帯年収450万円の場合、区分判定により第Ⅱまたは第Ⅲ区分相当となる可能性。
仮に第Ⅲ区分相当なら自宅通学：年額 約153,600円となります。
家計にとっては「授業料を払う」ではなく
「生活費支援を受ける」構造に変わります。
よくある質問
Q1. 国立大学は本当に完全無償ですか？
いいえ。
制度上は減免上限が設定されており、
その上限が標準授業料と同額のため、条件に該当すれば実質0円になります。
Q2. 給付型奨学金は必ずもらえますか？
家計基準および学業要件を満たす必要があります。
Q3. 私立大学も同じですか？
私立は授業料が高いため、減免上限を超える分は自己負担になります。
Q4. 自宅外通学はどれくらい支援が増えますか？
第Ⅰ区分では年間約90万円の給付があります。
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