ふるさと納税制度を利用することは、
原則として手取り収入に大きな影響を与える行為ではありません。
いくつかの注意点を守れば、
税負担は実質2,000円に抑えつつ、返礼品を受け取れる制度です。
ただし、ふるさと納税をすればするほど得をするということではなく、
「寄付上限額」が決まっており、上限額を超えて寄付した金額については、
所得控除などの税優遇を受けられず、単なる支出になってしまいます。
よく「年収〇〇万円なら△万円まで」と紹介されますが、実際はもう少し複雑です。
ここでは、上限額の決まり方を制度の仕組みから整理していきます。
🎉この記事でわかること
ふるさと納税制度を簡単に解説
まず、制度の基本を簡単に確認します。
住民税の支払い先が選べる
ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体ではなく、
応援したい自治体へ寄付ができる制度です。
実質的には
「翌年支払う住民税の一部を、先に別の自治体へ納める仕組み」
と理解すると分かりやすいと思います。
寄付金控除になる
寄付した金額のうち、2,000円を超える部分については、
所得税の還付や住民税の控除という形で調整されます。
つまり「お金が直接増える制度」ではなく、
税金が軽減される制度です。
返礼品がもらえる
多くの自治体では、地域の特産品などが返礼品として用意されています。
現在は複数の専用サイトから申し込みが可能で、
ネットショッピングに近い感覚で利用できます。
ただし、あくまで前提は「寄付」です。
控除上限を超えた分は自己負担になります。
ふるさと納税の寄付上限額について
ここからが本題です。
年収から算出
上限額は「年収」によって大きく左右されますが、
年収だけで決まるわけではありません。
より正確に言うと、基準になるのは課税所得と住民税の所得割額です。
流れを整理すると、次のようになります。
収入（給与＋その他の収入）
↓
合計所得金額
↓
所得控除を差し引いた課税所得
↓
住民税所得割額
↓
ふるさと納税の控除上限額
会社員の場合は給与収入のみのケースが多いため「給与収入が基準」と
説明されることがありますが、実際には他の所得があれば合算されます。
寄付上限額については専門サイトにシミュレーターや早見表がありますので、
そちらを利用すると間違いが少なくなると思います。
（ふるさと納税控除上限額シミュレーション：ふるさとプレミアム）
上限額を超えたら？
上限額を超えて寄付した場合、超えた部分はそのまま自己負担になります。
たとえば、上限が5万円の人が6万円寄付した場合、
1万円分は控除されません。
つまり、
「上限を知らずに寄付すること」これが最も多い失敗パターンです。
源泉徴収票と住民税決定通知書を確認する
正確な上限を把握するために見るべき書類は、主に次の2つです。
・源泉徴収票
確認するのは
・支払金額（給与収入）
・給与所得控除後の金額
この2つが土台になります。
・住民税決定通知書
毎年6月頃に届く通知書で、住民税額が記載されています。
給与明細の「手取り」では判断できません。
必ず、年単位の数字で確認する必要があります。
まとめ
ふるさと納税の上限額は、
という仕組みになっています。
制度を分解して考えれば、「難しそう」という印象は薄れていきます。
以前の記事で整理したとおり、
上限内であれば手取りへの影響は限定的です。
しかし、その前提となるのが「自分の上限額を把握すること」。
まずは源泉徴収票を手元に置いて、
自分の数字を確認するところから始めてみてください。
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