2025年〜2026年にかけて、高校への授業料支援が大きく広がります。
いわゆる「高校無償化」と呼ばれている制度ですが、
正式には高等学校等就学支援金制度といいます。
ニュースでは「私立も無償化」「高校はタダになる」といった表現が目立ちますが、
実際に高校には全日制・通信制・定時制といったさまざまな通い方があります。
特に、
- 通信制高校は無償化の対象なのか
- 支援金だけで学費は足りるのか
- 夜間に通う定時制高校はどう扱われるのか
このあたりは、これから高校生になる子を持つ親にとって、
事前に整理しておきたいポイントです。
この記事では通信制高校と定時制高校に絞って、
制度の対象・支援の範囲・注意点をわかりやすく整理します。
🎉この記事でわかること
通信制・定時制高校も「高校無償化」の対象？
結論から言うと、通信制高校も定時制高校も、どちらも制度上の支援対象です。
高校無償化と呼ばれている制度の正体は、
高等学校等就学支援金制度という国の制度です。
この制度は、
- 全日制
- 通信制
- 定時制（夜間を含む）
といった高校の課程の違いによって差別されることはなく、
条件を満たせば、いずれも授業料に対する支援を受けられます。（文部科学省公式）
つまり、
通信制だから対象外
定時制や夜間だから支援が出ない
ということは、制度上はありません。
通信制高校の学費は、支援金だけで足りるのか
授業料は「実質無償化」と言えるケースが多い
通信制高校の大きな特徴は、単位制で、授業料が比較的低めなことです。
多くの通信制高校では、
- 1単位ごとに授業料が設定されている
- 年間の授業料が20〜40万円程度に収まるケースが多い
一方、就学支援金は、通信制高校も対象で、
世帯状況に応じて年間30万円前後まで支援されます（※現行制度ベース）。
※ 現行制度の年間支援額（例：通信制の上限 約29万7,000円前後）は、
2026年度から引き上げられる方向で与党・政府が合意しています。
具体的には、私立通信制高校の
授業料支援金上限額が年間約33万7,000円程度まで引き上げられる見込みです。
そのため、
授業料だけを見ると、支援金でほぼカバーできる、または全額相殺されるケースが多い
と言えます。
この点では、
「無償化という言葉に一番近いのは通信制かもしれない」
と感じる家庭もあると思います。
通信制高校で支援金の対象にならない費用
通信制高校では授業料以外にも、次のような費用がかかることがあります。
- 入学金
- 教材費（教科書・テキストなど）
- 施設費・システム利用料
- スクーリング費用（面接授業の交通費・宿泊費など）
これらは、就学支援金の対象外です。
文部科学省も、
支援対象は授業料に限られると明示しています。(高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A)
特に通信制の場合、
- 年に数回のスクーリング
- 合宿形式や遠方会場での面接授業
が必要な学校もあり、
交通費や宿泊費が想定よりかかるケースもあります。
「授業料は無償に近いが、完全にお金がかからないわけではない」
という理解が現実的です。
定時制（夜間）はどう扱われる？
定時制高校は、夕方〜夜に授業が行われることが多いため、
「夜間だから対象外では？」と不安になる人もいます。
しかし、定時制高校も通信制と同じく、就学支援金制度の対象です。
制度上は、
- 定時制
- 夜間課程
といった区分で支援対象から外されることはありません。（文部科学省・高等学校制度の説明）
定時制高校は、もともと授業料が低めに設定されていることが多く、
支援金によって実質的な負担がほぼゼロになるケースも多いのが実情です。
通信制で特に注意したい2つのポイント
広域通信制と一般通信制の違い
通信制高校には、
- 広域通信制
- 一般通信制
といった区分があります。
これは支援金の対象・非対象を分けるものではありませんが、
スクーリングの頻度や場所、実際にかかる費用に差が出ることがあります。
広域通信制では、
- 指定された会場への移動
- 宿泊を伴うスクーリング
が必要になる場合もあり、その実費は支援金ではカバーされません。
サポート校は無償化の対象外
通信制高校とセットで語られることが多い「サポート校」は、
就学支援金の対象ではありません。
サポート校は、通信制高校の単位取得を補助する民間サービスで、
高校本体とは制度上、別物です。
そのため、
通信制は無償化と聞いたのに高い
と感じる場合、サポート校の費用が原因になっているケースが多いです。
まとめ
「無償化」という言葉だけを見ると期待しすぎてしまいがちですが、
何が支援されて、何が支援されないのかを分けて考えることが大切です。
この他にも、高校生年代（16歳～18歳）が通う学校について、
支援の対象か否かをまとめています。👇
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