「もう一人、いたらいいな。」
そう思う瞬間はあるけれど、同時に頭をよぎるのはお金のこと。
“うちはいけるのか？”がわからない。
実は多くの家庭が、「支援の全体像」を知らないまま不安になっています。
この記事では、
を、具体的な金額付きでわかりやすく整理します。
子ども一人あたり、いくらかかるのか？
「結局、いくら必要なの？」
ここを曖昧にしたままだと、不安は消えません。
文部科学省「子供の学習費調査（令和5年度）」をもとに、
高校卒業までの教育費を整理します。
この調査は、
- 授業料などの学校教育費
- 給食費
- 塾・習い事などの学校外活動費
を合計した「学習費総額」をまとめたものです。
年間の教育費（目安）
| 学校段階 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 約18万円 | 約35万円 |
| 小学校 | 約37万円 | 約174万円 |
| 中学校 | 約54万円 | 約156万円 |
| 高校（全日制） | 約60万円 | 約118万円 |
※いずれも年間平均額
幼稚園〜高校までの総額は？
上記の年額をベースに単純計算すると…
■ ほぼ公立で進学した場合
👉 約 590万円前後
「公立なら安い」というイメージがありますが、
塾や習い事を含めると、600万円近い金額になります。
■ 私立中心で進学した場合
👉 約 1,800〜2,000万円前後
特に小学校・中学校の私立は年間負担が大きく、
全体額を押し上げる要因になります。
”私立”中心だと3倍以上、なぜ差がここまで出るのか？
ポイントは内訳です。
- 公立：塾・習い事など学校外活動費の割合が高い
- 私立：授業料など学校教育費そのものが高い
つまり、
- 公立でも塾を増やせば支出は上がる
- 私立は「学校自体」にかかる費用が大きい
という構造です。
国の支援は、実際いくら助けてくれる？
国が中心となって行っている、子育て・教育費の支援制度は実際どれくらいの支援額となっているのか、1つずつ整理していきます。
① 18歳まで支給される”児童手当”は総額いくらになる？
「児童手当」は、子どもを育てる家庭への現金支援としてもっとも基本的な制度です。
2024年の制度拡充により、所得制限なしで高校卒業まで（18歳になる年度の3月まで）支給されるようになりました。
ここでは、0歳から高校卒業相当（18歳の3月まで）まで満額受け取れた場合に、
実際にどれくらいの金額がもらえるのかを計算してみます。
支給額のルール（2024年拡充）
児童手当は、子どもの年齢と出生順に応じて月額が変わります。
| 年齢 | 児童手当（月額） |
|---|---|
| 3歳未満 | 第1・第2子：15,000円 第3子以降：30,000円 |
| 3歳以上〜高校卒業相当まで | 第1・第2子：10,000円 第3子以降：30,000円 |
支給回数は年6回で偶数月に2か月分の金額が振り込まれます。
👇 児童手当を中心とした「子ども・子育て支援金」の全体像
受け取れる総額の目安（0歳〜18歳末まで）
計算は単純化のため、「毎月欠かさず満額受給した場合」です。
支給は偶数月支給（2か月分ずつ）ですが、総額計算に影響はありません。
💡 第1子（長子）
- 0〜2歳：15,000円×36か月
- 3歳〜18歳：10,000円×192か月
- 合計：約2,190,000円
💡 第2子（次子）
長子と同じ計算になります。
- 合計：約2,190,000円
🌟 第3子（3人目以降）
第3子以降はどの年齢でも月30,000円です。
ただし、これは第1子が22歳になる年の3月まで、という年齢要件があります。
- 0〜2歳：30,000円×36か月
- 3歳〜18歳：30,000円×192か月
- 合計：約6,840,000円
🧾 まとめると…（満額受け取れた場合）
| 子どもの順番 | 受取総額 |
|---|---|
| 第1子 | 約2,190,000円 |
| 第2子 | 約2,190,000円 |
| 第3子 | 約6,840,000円 |
👉 3人目になると、単純計算で約680万円の支援が得られる計算です。
公立で進学していく場合、この金額でほぼ賄えてしまいます。
児童手当で知っておきたいポイント
✔ 3人目以降の支援が手厚い
第3子以降は月30,000円と、
第1子・第2子のおよそ3倍の支給額になっています。
✔ 18歳になる年度の3月まで支給
たとえ途中で進学が決まっても、支給期間にズレが出ない仕組みです。
✔ 所得制限が撤廃
2024年10月以降は、どんな世帯でも支給対象に（※一定要件あり）。
💣 注意点
- 実際の支給額は市区町村の処理日や申請タイミングによって
前後する可能性があります。 - 欠損期間（申請遅れ等）は受給総額に影響します。
② 高校無償化でどれくらい軽くなる？
「高等学校等就学支援金制度」と国による、
高等学校などの授業料に対して支給される支援金制度です。
高等学校等修学支援金とは？
高校の授業料に対して国が支援をする制度です。
2025年度・2026年度の改正で、
所得制限が段階的に撤廃され、支援対象が拡大されました。
ポイントは次の通り
- 支援は授業料のみが対象
- 所得に関係なく支給される（2026年度〜）
- 支給は学校を通じて行われる（家庭に現金が入るわけではない）
※制服や教材費・修学旅行費・部活動費などは対象外。別途必要です
👇 2025・2026年に拡充された制度の全体像
公立 vs 私立｜支援額の対比
| 項目 | 公立高校 | 私立高校 |
|---|---|---|
| 授業料支援（年） | 約118,800円 | 最大約457,000円 |
| 授業料実質負担 | ほぼゼロ | 授業料により 数万円〜一部負担 |
| 入学金・教材費 | 対象外 | 対象外 |
| 通学費・修学旅行費 | 自己負担 | 自己負担 |
※支援額は2026年度以降の制度拡充後の見込み値です。
👇 定時制・通信制高校における支援については以下の記事を参照してください。
公立高校（全日制）に進学した場合
2026年度以降は年間 約118,800円 が支給され、
実質授業料は ゼロ（授業料全額カバー） になります。
家計への影響のイメージ
- 授業料がかからなくなる
→ 家計費の圧迫が大きく減る - 制服・教材費・通学費・修学旅行積立などは引き続き必要
→ 仮に年間30〜50万円程度
準備する資金の目安
- 入学時の初期費用（制服・教科書購入代等）：10〜20万円
- 年間の授業料分：実質0円
- 年間の実費（授業料以外）：20〜40万円程度
※地域・学校により差あり。詳しくは通学予定校の資料を確認してください。
私立高校に進学した場合
2026年度からは、私立高校にも制度が拡充され、
年間最大約457,000円（45万7,200円）まで所得制限なしで支給される予定です。
これは、全国平均の私立高校授業料にほぼ一致する水準。
つまり、多くの私立高校の授業料は実質ほぼゼロになる見込みです。
ただし、
- 授業料が支援額を超える場合は差額を負担
- 授業料以外（入学金・施設費・教材費など）は自己負担
という点は変わりません。
家計への影響のイメージ
（例）私立高校・年間授業料が約480,000円の場合
- 国の支援：約457,000円
- 差額：約23,000円／年 → 自己負担
さらに、
- 入学金：15〜25万円程度
- 制服・教材費・設備費：10〜20万円程度
- 通学費・修学旅行積立
などが別途必要です。
準備する資金の目安
- 入学時のまとまった出費：30〜50万円
- 年間の授業料差額：数万円〜数十万円程度
- 年間の授業料以外の実費：20〜50万円程度
※学校により幅があります。必ず各校の要項で確認をしてください。
家計設計で意識したいこと
👍 授業料の主要部分は支援でカバーされる
→ 家計負担は「授業料そのもの」ではなく「授業料以外の費用」にシフトします。
だからこそ、
- 入学準備の一時的なまとまった費用（入学金・制服・教科書）
- 通学費・修学旅行費
- 部活動費
の積み立てが大切になります。
③ 大学無償化（高等教育の修学支援新制度）
大学・専門学校進学では学費・生活費を合わせると数百万円規模になることもあります。
そこで注目したいのが 高等教育の修学支援新制度 。
文部科学省が実施する大学等の授業料等の支援制度です。
この制度は、家庭の経済状況や進学意欲を満たす人に対して、
授業料等減免＋給付型奨学金（返還不要）をセットで支援します。
公立大学（国公立）に進学した場合
公立大学では、授業料自体が比較的抑えられていますが、
それでも年間で50〜60万円前後の授業料が一般的です。
修学支援新制度では、
これを全額免除または大幅減額 + 給付型奨学金で支援する仕組みになっています。
という形で支援されるため、実質的に
- 授業料の負担が「ほぼゼロ〜大幅減」
- 奨学金が生活費の足しになる
というケースもあります。
具体的な支給額は世帯年収や通学形態（自宅通学・一人暮らし）などで変わりますが、
対象になると負担感が一気に小さくなります。
私立大学に進学した場合
私立大学は授業料が公立より高く、
学部にもよりますが 年間 70〜90万円程度が一般的です。
この制度では、
多子世帯への配慮もあり
令和6年度から、 多子世帯（扶養する子が3人以上）について
所得制限なく授業料・入学金を減免する仕組みが導入されました。
これにより、年収が一定を超える中間層でも支援対象になる可能性があります。
支援の受け方・注意点
支援を受けるためには、
といった条件を満たす必要があります。
対象校かどうかは、文部科学省の確認大学等一覧でチェックできます。
さらに、支援額は
- 自宅通学か一人暮らしか
- 世帯年収
- 学業成績
などによって変動します。
家計への影響・準備の目安
🟦 公立大学
- 授業料が実質軽減（多くは支援でカバー）
- 奨学金の給付もあるため、直接的な授業料負担は大きく下がる
- 生活費や通学費は別途必要だが、支援分は大きな助けになる
👉 公立中心家庭は、授業料負担の心配がかなり軽くなる。
🟨 私立大学
- 授業料減免＋給付型奨学金のセット支援で負担はかなり軽減
- 入学金や設備費は対象外なので別途計画が必要
👉 私立でも支援が現実的な金額になるケースが増えています。
高等教育の修学支援新制度のポイント
- 大学進学で最大の負担は「授業料・入学金」
- 修学支援新制度は 授業料減免＋返還不要奨学金で支援
- 公立では授業料負担が大幅に減る
- 私立でも支援額が大きく、負担を抑えられる
- 多子世帯は所得制限なく広い対象になる可能性あり
制度は年々変わっていますが、
進学のための“バー”が低くなる方向で進んでいます。
具体的な支援額や対象・シミュレーションは別記事で詳しく解説しています
④ 祖父母からの教育資金援助（非課税制度）
もし祖父母からの援助が期待できる場合は、税制優遇を活用できる制度があります。
それが「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」です。
制度の概要
祖父母など直系尊属が、30歳未満の子や孫に対して教育資金を一括で贈与する場合、
最大1,500万円まで贈与税が非課税
となる制度です。
- 非課税枠：1人あたり最大1,500万円
うち学校等以外の塾・習い事などは最大500万円まで - 対象：30歳未満の子・孫
- 方法：金融機関で専用口座を開設し、教育費として支出
- 適用期限：制度は時限措置（最新の適用期限は要確認）
対象となる教育費
対象となるのは、次のような費用です。
【学校関連費用】
- 入学金
- 授業料
- 施設費
- 教材費
- 通学定期代
- 修学旅行費
【学校外教育費（上限500万円）】
- 学習塾
- 習い事
- スポーツ・文化教室
- 留学関連費用
大学・短大・専門学校なども対象に含まれます。
家計への影響｜3人きょうだい家庭での活用イメージ
例えば、
- 子ども3人にそれぞれ1,000万円ずつ贈与
→ 合計3,000万円を非課税で教育資金として確保可能
通常、1,000万円を現金で贈与すると多額の贈与税が発生しますが、本制度を活用すれば税負担ゼロで教育費に充てられるのが大きなメリットです。
特に以下のケースでは有効です。
- 私立大学進学を想定している
- 医歯薬系など高額学部を予定している
- 3人同時期に大学進学の可能性がある
- 祖父母に十分な資金余力がある
注意点（必ず押さえておきたいポイント）
① 使途は教育費限定
生活費や住宅費には使えません。
② 口座管理が必要
教育費支出の都度、領収書提出が必要です。
③ 30歳で残額があると課税
30歳時点で使い切れなかった残額は、原則として贈与税の対象になります。
④ 相続との関係
贈与者が亡くなった場合の取り扱いには注意が必要です（一定条件で相続財産に加算）。
もし、祖父母からの援助が期待できるなら、通常贈与で渡すのではなく
教育資金一括贈与非課税制度を活用する。
これだけで、数百万円単位の節税につながる可能性があります。
教育費ピークが見えているご家庭ほど、早めの制度活用と資金設計が重要です。
⑤ ひとり親家庭なら、さらに支援あり
ひとり親家庭では、教育費の負担が家計を直撃しやすいのが現実です。
しかし、国や自治体には子育て・教育費に特化した支援制度が複数用意されています。
ここでは、教育費に関わる支援に絞って整理します。
児童扶養手当（教育費の土台となる現金給付）
ひとり親家庭の基本的な現金支援が「児童扶養手当」です。
- 対象：18歳到達後最初の3月末までの子ども（一定の障害がある場合は20歳未満）
- 所得制限あり（全部支給・一部支給）
- 第3子以降は加算あり
この手当は使途が限定されていないため、
塾代・教材費・修学旅行費など教育関連費の補填にも活用可能です。
児童扶養手当の具体的な支給額については以下の記事を参照してください。
高等職業訓練促進給付金（親の資格取得＝教育環境安定）
一見、親向けの制度ですが、実は子どもの教育環境を安定させる重要な制度です。
看護師・保育士などの資格取得を目指す場合
- 修学期間中、月額給付金が支給
- 修了後に修了支援給付金もあり
親の収入が安定することで、
子どもの進学選択肢が広がる＝教育格差の予防につながります。
学習支援・居場所支援
自治体では、ひとり親家庭の子ども向けに
- 無料または低額の学習支援
- 放課後の居場所づくり
- 軽食提供型の学習教室
などを実施している場合もあります。
塾に通わせる余裕がなくても、
基礎学力の維持や受験対策の機会を確保できるのが大きなメリットです。
ひとり親家庭は“複数制度の併用”がカギ
ひとり親家庭の教育費対策は、
- 児童扶養手当で日常教育費をカバー
- 高校・大学無償化で進学費を圧縮
- 親の資格取得支援で将来収入を底上げ
- 学習支援で塾代負担を軽減
という組み合わせ戦略が重要です。
制度単体では不十分でも、併用することで教育費の負担は大きく軽減できます。
特に大学進学期を迎える前に、自治体窓口での事前相談をしておくと安心です。
まとめ｜3人目・4人目は本当に無理？
子どもが3人、4人と増えると、教育費のピークが重なる可能性が高くなり、
家計に与える影響は確かに大きくなります。
特に高校・大学進学期には、
授業料だけでなく、塾代・教材費・通学費・受験費用なども重なり、
想定以上の負担を感じるご家庭も少なくありません。
しかし一方で、
といった複数の子育て支援・教育費支援制度を組み合わせることで、
実際の自己負担額は大きく圧縮できる可能性があります。
さらに、祖父母など親族からのサポートが見込める場合は、
税制優遇制度を活用することで、より効率的に教育資金を準備することも可能です。
つまり、「3人目・4人目＝単純に負担が倍増する」というわけではなく、
を行うことで、現実的な生活設計に落とし込むことができるのです。
子どもの人数が多い家庭ほど、
「支援を知っているかどうか」が将来の家計に大きく影響します。
制度を正しく理解し、早めに準備を始めることが、
安心して子育てを続けるための大きなカギになります。
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