高校入学は義務教育とは異なり、
制服や学用品、入学金などの高額の費用が必要になります。
「高校は無償化になった」と思われがちですが、それはあくまで授業料の話。
実際には授業料以外にもさまざまな費用がかかります。
この記事では
について、データをもとに整理します。
なお、小学校・中学校の入学費用については以下の記事でもまとめています。
高校入学準備費用はいくらかかる？【公立・私立の比較】
高校入学時には、制服や学用品などの準備費用が必要になります。
目安としては次の通りです。
| 学校区分 | 入学準備費用 |
|---|---|
| 公立高校 | 約30万〜35万円 |
| 私立高校 | 約70万〜80万円 |
私立高校の場合は、公立高校の約2倍程度の費用になるケースもあります。
これらの金額には
- 入学金
- 制服・通学用品
- 教科書・学用品
- 学校納付金
などが含まれます。
参考：
かんぽ生命－私立高校の学費はいくら？－
日本政策金融公庫－教育資金はいくら必要？－
高校入学時に必要な費用の内訳
高校入学時には、入学金や制服、学用品などさまざまな費用が必要になります。
文部科学省の調査をもとにしたデータでは、
学校教育費の内訳は次のようになっています。
| 費用項目 | 公立高校 | 私立高校 |
|---|---|---|
| 入学金など | 約1.6万円 | 約7.2万円 |
| 授業料 | 約5.2万円 | 約28.8万円 |
| 修学旅行など | 約2.0万円 | 約2.7万円 |
| 学校納付金（PTAなど） | 約3.3万円 | 約11.6万円 |
| 図書・学用品 | 約5.3万円 | 約6.4万円 |
| 教科外活動費 | 約3.9万円 | 約4.7万円 |
| 通学関係費（制服など） | 約9.1万円 | 約12.9万円 |
| その他 | 約0.5万円 | 約0.7万円 |
学校教育費合計
👉 公立高校：約30.9万円
👉 私立高校：約75.0万円
（文部科学省「子供の学習費調査」より）
入学準備費用として特に大きい支出
この中でも、入学時にまとまって必要になる費用は主に次の3つです。
①通学関係費（制服・通学用品）
- 公立：約9.1万円
- 私立：約12.9万円
制服や通学バッグ、通学靴などが含まれます。
入学準備費用の中では最も大きな支出になりやすい項目です。
②図書・学用品費
- 公立：約5.3万円
- 私立：約6.4万円
教科書、副教材、文房具などの費用です。
③学校納付金
- 公立：約3.3万円
- 私立：約11.6万円
PTA会費や学級費などの学校納付金が含まれます。
公立と私立で入学費用は大きく違う
こうした費用を合計すると、入学初年度の学校教育費は
- 公立高校：約31万円
- 私立高校：約75万円
となり、私立高校は公立高校の約2倍以上の費用になることがわかります。
さらに私立高校では
- 施設費
- ICT端末
- 修学旅行積立
などが追加されるケースもあり、
学校によっては初年度費用がさらに高くなることもあります。
高校3年間の教育費はいくら？
高校への進学は入学費用だけでなく、3年間の教育費も必要になります。
文部科学省の調査をもとにすると、3年間の教育費は次のようになっています。
| 学校区分 | 3年間の教育費 |
|---|---|
| 公立高校 | 約154万円 |
| 私立高校 | 約316万円 |
私立高校の場合、先に述べた入学時に必要な費用だけでなく、
3年間の総額としても公立高校の約2倍程度の教育費になるとされています。
高校は「無償化」でもお金はかかる
高校には、授業料を支援する高等学校等就学支援金制度があります。
この制度では、国が学校に対して授業料相当額を支給する仕組みになっており、
家庭が直接受け取るのではなく、授業料に充当される形で支援されます。
制度の拡充により、現在は多くの世帯で支援を受けることができ、
公立高校の授業料に相当する年額11万8,800円が支給されます。
さらに制度改正により、所得制限の見直しや私立高校への支援拡充も進められており、
授業料の負担は以前より軽減されています。
ただし、この制度で対象となるのは授業料のみです。
そのため、次のような費用は基本的に自己負担となります。
- 制服
- 学用品
- 通学費
- PTA会費などの学校納付金
- 修学旅行積立
実際には、これらの費用があるため、高校が「無償化」といわれても
入学時にはまとまった費用が必要になるケースが多いのが現実です。
高等学校等就学支援金制度の詳しい内容や支給額については、
こちらの記事でまとめています。
高校入学費用の準備方法
高校や大学の進学に備えて、教育資金を準備している家庭も多くあります。
主な方法を紹介します。
貯蓄で準備する
最も一般的なのは、毎月の貯蓄や積立で教育費を準備する方法です。
教育費は必要になる時期がある程度決まっているため
- 積立預金
- 定期預金
などを利用して計画的に準備する家庭も多いとされています。
学資保険を利用する
教育費の準備方法として知られているのが学資保険です。
学資保険では
- 進学時の祝い金
- 満期保険金
などを受け取ることができます。
また契約者に万一のことがあった場合には、
保険料が免除されるなどの保障機能もあります。
祖父母からの贈与を活用する
祖父母から教育資金の援助を受ける場合には
教育資金の一括贈与非課税制度を利用できることがあります。
この制度では最大1,500万円まで贈与税が非課税になる仕組みがあります。
児童手当を教育資金として貯める
教育資金の準備方法として、児童手当を貯蓄する方法もあります。
児童手当は中学校卒業までの支給額を合計すると約180万円程度になります。
この手当を貯めておくことで、高校や大学の教育費に充てることもできます。
まとめ
高校入学時には、制服や学用品などの準備費用が必要になります。
入学準備費用の目安は次の通りです。
👉 公立高校：約30万〜35万円
👉 私立高校：約70万〜80万円
また高校3年間では
👉 公立高校：約154万円
👉 私立高校：約316万円
程度の教育費がかかるとされています。
高校には授業料の支援制度もあります。
ただし授業料以外の費用は自己負担になるため、
早めに教育資金を準備しておくことが大切です。
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