親や家族が亡くなり、預金や現金を相続したとき、
多くの人が最初に不安に思うのがこの疑問です。
「まとまったお金を受け取ったけれど、これって確定申告が必要なのだろうか？」
たしかに、銀行口座に何百万円というお金が入れば、
「収入」と同じように感じるかもしれません。
しかし、結論から言うと
相続で受け取ったお金そのものについて、確定申告は原則として不要です。
なぜなら、確定申告は「所得税」の手続きであり、
相続は「相続税」という別の税金の仕組みだからです。
税金にはいくつか種類があります。
たとえば、働いて得た給料には「所得税」がかかります。
一方で、人が亡くなったときに残された財産には「相続税」がかかる可能性があります。この2つはまったく別の税金です。
ただひとつ注意点があります。
亡くなった方（被相続人）に、給与以外の所得があった場合には、
その人の分の申告を相続人が行う必要があります。
これを「準確定申告」といいます。これについては後ほど詳しく説明します。
相続したお金に所得税はかからない
所得税というのは、「1年間に自分が稼いだ利益」に対してかかる税金です。
アルバイト代、会社からの給料、事業の利益などが対象です。
一方、相続で受け取ったお金は、自分が働いて得たものではありません。
亡くなった方が生前に築いた財産を引き継いだだけです。
そのため、これは「所得」にはあたらず、所得税の対象外となります。
ここで安心してよいのは、
「受け取っただけ」であれば、確定申告は必要ないということです。
しかし、例外があります。
確定申告が必要になるケース
次のような場合は、自分自身の確定申告が必要になる可能性があります。
・相続した土地や建物を売って、利益が出た場合
・相続した株式を売却して利益が出た場合
・相続した不動産から家賃収入を得ている場合
・相続したお金を運用して利益が出た場合
ポイントは「受け取ったあと」です。
受け取った瞬間は所得税はかかりません。
しかし、その財産を使って利益が生まれた場合、
その利益はあなた自身の所得になります。
そこに所得税がかかる可能性が出てきます。
たとえば、相続した土地を3年後に売って100万円の利益が出た場合、
その100万円はあなたの所得です。
この場合は確定申告が必要になる可能性があります。
なお、相続では財産だけでなく借金も引き継ぐことがあります。
もし「借金も相続するのか？」と不安な場合は、
別記事で整理していますので、あわせて確認してください。
準確定申告とは？亡くなった人の代わりに行う手続き
ここからが少し大事なポイントです。
相続した人に確定申告が必要なくても、
亡くなった人の分の申告が必要になることがあります。
これを「準確定申告」といいます。
準確定申告の基本的な考え方
通常、確定申告はその年の翌年3月15日までに行います。
しかし、年の途中で亡くなった場合、本人が申告することはできません。
そこで、相続人が代わりに、
👉 1月1日から亡くなった日までの所得を計算
👉 税務署に申告・納税
これが準確定申告です。
準確定申告の期限は、死亡を知った日の翌日から4か月以内です。
通常の確定申告よりも期限が早いので注意が必要です。
たとえば6月に亡くなった場合、翌年3月まで待つのではなく、
4か月以内に手続きをする必要があります。
準確定申告が必要なケース
次のような場合、準確定申告が必要になる可能性があります。
👉 個人事業をしていた
👉 不動産を貸して家賃収入があった
👉 株式の売却益があった
👉 一定額以上の年金収入があった
簡単に言うと、「給料以外に収入があった場合」は注意が必要です。
準確定申告が不要なケース
一方で、次のような場合は不要です。
・給与所得のみで年末調整が完了している
・所得が基礎控除以下である
つまり、「そもそも確定申告が必要ない人だった場合」は、
準確定申告も不要になる場合が多いです。
準確定申告と自分の確定申告は何が違うのか？
準確定申告は、亡くなった人の所得を整理するものです。
一方で、自分の確定申告は、自分が1年間で得た所得を整理するものです。
違いはとてもシンプルで、
・準確定申告 → 亡くなった人の所得
・自分の確定申告 → 自分の所得
という違いです。
この言葉の区別がわかれば、混乱はかなり減ります。
まとめ｜確認すべきポイントは3つ
最後に整理します。
相続は「お金を受け取ること」だけに目が向きがちですが、
実際には税金や手続きも含めて考える必要があります。
落ち着いて、誰の所得なのかを整理すれば、大きな混乱は防ぐことができます。
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