子どもの教育資金というのは、
生まれたら将来必ず決まった時期に必要になるお金です。
つまり準備の開始が早いほど、負担は軽く感じられます。
たとえば、生まれたその月から1万円を18年間、
子どもNISA口座を利用し積み立てると約280万〜450万円（利回り3～7％と仮定）。
投資のリスクを回避して毎月受け取れる児童手当をそのまま教育資金に回すと、
およそ230万円（第1子～2子を想定）くらいになります。
どっちも「教育費の一部」はしっかり作れる水準です。
ただ、どちらか一方だけで大学卒業までの費用をまかなうのは、
ちょっと厳しいというのが正直なところ。
なので現実的な答えとしては、
👉 「どっちが正解」じゃなくて「どう組み合わせるか」です。
教育費積み立てシミュレーション
今回のシミュレーションは、あくまでシンプルに比較するために条件を揃えています。
試算ベースとなる仮条件
- 月1万円の積立（18年間）
- 投資の年利回り：3% / 5% / 7%
- NISAで運用（非課税前提）
- 児童手当は総支給額およそ230万円（18年間）
月1万円を積み立て投資した場合
18年間、毎月1万円を積み立てると元本は216万円になります。
これを運用した場合はこんな感じです。
| 年利 | 最終金額 | 増加額（利益） | 元本に対する倍率 |
|---|---|---|---|
| 3% | 約285万円 | 約69万円 | 約1.32倍 |
| 5% | 約350万円 | 約134万円 | 約1.62倍 |
| 7% | 約430万円 | 約214万円 | 約1.99倍 |
やっぱり時間の力は強くて、複利は特に後半で効いてきます。
年利7％だと2倍程度に増える試算ですが、
7％は利回りとしてはかなり良い方なので、現実は3％を目安の考えるのがベターです。
もちろん投資である以上、元本割れリスクがあることは肝に銘じておくことです。
児童手当をそのまま教育資金にした場合
児童手当は子供の年齢により支給額が変わります。
👉 0か月～3歳未満 ➡ 15,000円/月
👉 3歳以上～ 18歳 ➡ 10,000円/月
それぞれの期間の合計金額を計算すると234万円になります。
生活費から負担をせずにもらえる金額としては、
十分教育資金の足しになる金額ですが、全体を賄えるほどの金額ではありません。
試算は第1子・2子を想定していますが、
第3子は上記の金額からさらに増額された金額が受け取れます。
詳しくは以下の記事でまとめていますので参照してください。
児童手当を積み立て投資した場合
せっかく制度として受け取れるのであれば、
児童手当を一切使わずそのまま投資したパターンを考えてみます。
総額は234万円ですが、年齢で受給額が異なるため単純平均して
受給額11,000円/月として各年利率で計算してみます。
| 年利 | 最終金額 | 増加額（利益） | 元本に対する倍率 |
|---|---|---|---|
| 0%（参考） | 234万円 | 0万円 | 1.00倍 |
| 3% | 約314万円 | 約80万円 | 約1.34倍 |
| 5% | 約381万円 | 約147万円 | 約1.63倍 |
| 7% | 約465万円 | 約231万円 | 約1.99倍 |
児童手当を単に預金口座へ移して貯めていく場合と比較して、
単純に2倍になる可能性があります。
あくまで理想的な利回りで運用できた場合なので、
リスクなくこの通りになるとは限りませんが、魅力的な金額ではあります。
まして児童手当は支給されるものです。
働いて得た給料から毎月1万円積み立てるよりは、
リスクをとって積極的に投資に回せるお金なので、上手く運用する手はありません。
実際の大学費用と照らし合わせる
ここで一回、現実に戻ります。
大学の学費はざっくりこんな感じ。
- 国立：約80万円/年
- 私立：約120〜150万円/年
4年間で見ると、
- 国立：約250万〜350万円
- 私立：約400万〜600万円以上
こうやって並べるとわかりやすくて、
👉月1万円 → 国立ならギリ届くかどうか
👉児童手当 → 国立はほぼ射程圏、私立は一部カバー
つまり、
👉どちらも「全部を賄うには足りない」前提で考える必要がある
ここを見誤ると、後で一気に苦しくなります。
最適解｜結局どうするのがいいのか
ここで一度、現実の教育費と照らし合わせます。
まずは大学の学費をシンプルに整理すると、こんな感じです。
| 区分 | 4年間の学費目安 |
|---|---|
| 国立大学 | 約240万〜260万円 |
| 私立大学（文系） | 約400万〜500万円 |
| 私立大学（理系） | 約500万〜600万円 |
ここに今回のシミュレーション結果を当てはめてみます。
👉 月1万円積立（約285万〜430万円）
→ 国立なら十分届く可能性あり、私立では学校や学部により不足する
👉 児童手当投資（約314万〜465万円）
→ 国立は余裕で射程圏、私立では学校や学部により不足する
こうして並べるとわかりやすくて、
👉どちらも単体では「学費をすべてまかなう前提にはならない」
ここは最初にしっかり押さえておくべきポイントです。
さらに注意しておきたいのが、
この金額はあくまで“学費のみ”という点。
実際にはここに、
- 一人暮らしの生活費
- 教材費・PC代
- 交通費
などが追加でかかります。
つまり、学費の数字は最低ラインくらいの感覚で見ておく方が安全です。
無理なく準備するための考え方
とはいえ、いきなり全部やるのはしんどいと思うので、現実ラインに落とします。
ここで重要なのは、完璧を目指すより“続けられる設計”にすること。
投資は結局、継続できた人が勝つ構造です。
行動チェック｜今の状態を確認する
ここまで読んだら、一度チェックしてみてください。
この3つが曖昧なままだと、
いくらシミュレーションしても意味がなくなります。
ここから先の動き
今回の話はあくまで「いくら増えるか」の話です。
次にやるべきは2つ。
- 制度をちゃんと理解する
- 教育費の総額を把握する
- 子どもNISAの仕組みを知る
- 実際にいくら必要かシミュレーションする
この2つが揃って、はじめて「設計」になります。
まとめ｜“どっちがいいか”で迷う必要はない
結局のところ、
差がつくのは「何を選ぶか」じゃなくて「ちゃんと続けたか」
ここに尽きます。
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