2026年度（令和8年度）から全国の自治体で本格実施が予定されている「こども誰でも通園制度」。
就労の有無に関係なく、未就園の乳幼児が一定時間、保育所等を利用できる新しい支援制度ということらしい。子育て家庭の孤立防止や子どもの育ち支援を目的としてるって。
確かに仕事をしていないとはいえ、小さい子供がいることで行動が制限されるお父さん、お母さんも少なくないやろうし、実際我が家を見てもあれば助かる良い制度。また子供にとっても、短時間であれ、同じ年頃の子供や親以外の大人と交流が持てるのは、社会性の発達にもいい影響を与えそうな気がする。
これはいったいどんな制度なのか、仕組みと課題を整理していく。
1．こども誰でも通園制度の基本
Q1. こども誰でも通園制度とはどんな制度？
A. 就労に関係なく利用できる新しい育成支援制度
「こども誰でも通園制度」は、保護者の就労状況に関係なく、0歳6か月〜満3歳未満の保育所等に通っていない子どもが、一定時間、保育所・幼稚園・認定こども園・小規模保育等に預けられる制度。
- 子どもの育ちを応援し、良質な育成環境を整備
- 子育て家庭への支援を強化
- 多様な働き方・ライフスタイルに対応する支援の実現
これは従来の「働くための保育」とは異なり、子育て支援の幅を拡げる制度として設計されてるそうや。一時SNSなんかでもめちゃくちゃバズったりしていた、保育園に入れないから復職できない！的な人たちだけに向けたものじゃなくて、じっくり家で子育てしている人たちにも広く利用してもらえる制度になってる。少し息抜きがしたいなっていうときでも使えるこの制度は、子育ての精神的な負担を軽くする効果もありそう。
Q2. いつから、どのくらい使える制度なの？
A. 2026年度（令和8年度）から本格実施
- 本格実施予定：2026年度（令和8年度）〜 全国で開始予定。
※2025年度にも自治体ごとの試行的実施が行われている自治体あり。 - 制度の枠組み：
- 対象：0歳6か月〜満3歳未満の未就園児（保育所等に通っていない子ども）
- 利用時間：1人あたり月10時間まで（目安）
- 利用形態：時間単位で柔軟利用が可能（自治体や施設による個別ルールあり）
つまり、毎日フルタイムで預ける制度ではなく、休息や用事・リフレッシュの支援としての利用が主なイメージ。CFA Japan
2．利用料と負担
Q3. 利用料はいくら？就労の有無で差はある？
A. 料金は全国一律ではなく自治体・施設ごとに設定
現状の公的資料によれば、本格実施後の最終的な全国統一料金の公表はまだですが、自治体の説明例としては以下のような設定が多くみられる。
| 項目 | 例（自治体の実施例） |
|---|---|
| 利用料 | 1時間あたり約300円前後（参考）横浜市役所 |
| その他 | 給食・おやつ等の費用は施設ごとに別途徴収の場合あり横浜市役所 |
| 減免制度 | 生活保護世帯・市民税非課税世帯等は減免あり（自治体次第）宇都宮市公式ウェブサイト |
| 就労要件 | 無し（就労の有無で料金差は基本的に設定なし）CFA Japan |
つまり、利用料自体は所得や就労の有無で基本的には差がなく、時間に応じて発生する形になるみたい。横浜市役所
ほんとに買い物の1時間だけとか、少し一人でお茶したいからみたいな利用も勿論歓迎だよっていうスタンス。こういうのって今までは民間でも多少あったものだとおもうけど、国を挙げてやろうというのだから、政府が子育てに対して寛容なスタンスになったことがわかりやすい政策。
3．利用対象と実務上のポイント
巷では保育園や保育士不足が叫ばれてる自治体もある中、預ける側のハードルを下げたはいいけど、受け入れ態勢が十分整っているかはやっぱり心配なポイント。
Q4. 対象の保育所や保育士の数は足りているの？
A. 国は新施設を大量整備する方式ではない
制度は既存の保育施設の空き枠や時間帯の余裕を活用する形で計画してるとのこと。
つまり、今あるものを最大限利用するということで、新しく保育園やそれっぽい施設を作ったりするわけではないよ、ということ。
そのため保育士も「大量増」という措置ではなく、既存施設・認定こども園・小規模保育所などを対象にします。ただし、自治体ごとに実施体制や受け入れ可能な時間帯・施設数の違いがあり、地域差が出る可能性はあります。
公式Q&Aでも「待機児発生地域でも実施可能」とされており、待機児の有無にかかわらず実施義務ありとされています。CFA Japan
4．自治体の支援と運用面
上記のように現在あるものを利用していくという仕組みなのであれば、当然地域差がでて、現状でいっぱいいっぱいな地域はどうやってこの対応をしていくのか、果たして国の支援はあるのか。「決まったことだから、必ずやってね」では無責任すぎるけど、そこら辺はどうなん？
Q5. 余力のない自治体はどう支援されるの？
A. 国の財政・運用支援策が存在する
当然といえば当然やけど、国の制度設計として、自治体がこの新制度を運用できるよう調整・支援が行われることになってる。具体的には
- 都道府県・市区町村単位での実施体制整備支援
- 国の交付金等による運営支援
- 試行的な実施から段階的な整備を促進する仕組み
ただし、人材不足そのものを解決する仕組みが直接的にあるわけではなく、各自治体の財源・運用力によって大きな差が出る可能性があるとのこと。CFA Japan
保育士の数については、今でも資格を持ってはいるが現場に出て働くことはしない、したくない人は多くいると言われているし、実際私の周りにもいる。それは業務自体に問題があるのか、賃金体系にあるのか、それ以外の要因があるのかは各々違うと思うけど、国や自治体は解決できる部分はしっかりと解決を図っていかんと、制度自体が形骸化してしまうやろな。
5．なぜこの制度は「控えめ」な設計なの？
確かに制度内容をしっかり見ていくと、子育てをする人たちにとって、めちゃくちゃありがたい制度になっているし、今まで置いてけぼりだった「働かず家で子供と過ごす」ことを選択した人たちにも向き合ってるような作りになってる、というかそっち向きがメインか？って感じる。
じゃぁここで思い切って舵を切って、さらに手厚く子育て支援をしていけば、子供を育てたくなる家庭も増えてくるんちゃうの？と思うけど、そういきなりは無理なんかな？
Q6. なぜこの制度は「短時間・低料金」なの？
A. 現実的な運用可能性を重視した設計
政府の公式説明では、本制度について
- 多様な家庭への支援の「入口」を広げる
- 子育て家庭の孤立防止・育児負担軽減という狙い
を優先して設計されてるってことらしい。CFA Japan
現場の保育士数や施設能力には限界があるし、フルタイム預かりと同等の受け皿を初年度から全国一律整備するのは現実的でないという考えがあるらしい。つまり、まずは「入口」を作ってみて、ここからさらに発展させていく、もしくは制度の見直しをしていくという慎重な思惑が見て取れる。要はお試し政策の性格を含んだ制度なわけやけど、そう考えれば中々厚い支援になると思える。
なのでこんな制約を前提にした、”最小限の支援から始める”という制度設計になってるみたい。
まとめ｜制度は完成形ではなく“スタート地点”
「こども誰でも通園制度」は
✅ 就労状況に関係なく利用可能な新しい育ち支援制度CFA Japan
✅ 2026年度から全国実施予定（試行は既に一部自治体で実施）CFA Japan
✅ 月10時間程度、時間単位で利用可能な仕組みCFA Japan
✅ 利用料は時間単位で、自治体等により負担軽減措置あり宇都宮市公式ウェブサイト
という“入口としての支援制度”です。
子ども・子育て支援金制度の1つの柱とされるこの制度は、負担金の問題から批判されることもあるけど、従来の保育制度では対象外だった家庭に門戸を開くという点では子育て支援策として大きく前進した内容となってるなと思えた。
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